アジア太平洋で、事業の基盤をつくる。
OmniOps は、資格を持つ現地の専門家とおつなぎし、設立のプロセスを調整することで、アジア太平洋での法人設立を支援します。法人登記や法定要件から設立後の準備まで、事業を動かすために必要な専門性とサービスをまとめます。
現地法人の設立が、次の一手になるとき。
新しい市場に進出する
アジア太平洋の市場で、初めて自社の法人を設立する予定がある。
EOR から自社法人へ移行する
現地のチームが大きくなり、自社の法人設立を検討している。
地域内で法人を追加する
すでに地域内で事業を行っており、新たな現地法人や登録が必要になった。
登記は、長い道のりの一歩にすぎません。
- 01
設立前
必要なことを整理する。
ご要件の確認と、法人設立か EOR かの検討を、適切な法務・税務アドバイザーと連携して進めます。
- 02
設立
法人を登記する。
現地での登記手続き、書類準備の調整、資格を持つ専門家による法定の届出。
- 03
設立後
事業開始の準備をする。
銀行口座開設のサポート、税務・雇用関連の登録、会計、オフィスと採用の準備。
- 04
運営
運営を続ける。
給与計算、人事、会計、コンプライアンス。必要に応じて、事業者間の継続的な調整も行います。
調整をお手伝いできること
- 法人設立と登記
- 法人形態の検討の調整
- 届出・書類作成の調整
- 税務・雇用関連の登録
- 法人口座開設のサポート
- 設立後の会計と事務
法人登記はスタートにすぎません。OmniOps は、新しく設立した法人を給与計算、人事、会計、コンプライアンス、継続的な運営調整につなげるお手伝いをします。
運営管理のサービスを見る法人設立のご相談を受け付けている市場。
アジア太平洋の各市場で、法人設立のご相談を受け付けています。ご契約の前に、対象市場の現地パートナー、対応範囲、実施体制を確認します。
日本
台湾、中国、香港、シンガポール、韓国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージーランド
市場ごとの対応可否、設立要件、実施体制は、資格を持つ現地パートナーと確認します。
誰が何を担うかを明確に。
規制対象の業務は専門家が担当
登記、法定の届出、法務・税務のアドバイスは、資格を持つ現地の事業者が提供します。通常はお客様と事業者が直接契約します。
OmniOps はご依頼に応じて調整
適切な事業者をご紹介するほか、別途ご依頼いただければ、設立の実施と運営への引き継ぎを調整します。
役割分担は書面で合意
作業の開始前に、契約の当事者、各者の提供内容、問題発生時のエスカレーション方法を書面で定めます。
よくあるご質問
どの市場に対応していますか？
アジア太平洋のすべての市場で、法人設立のご相談を受け付けています。現在、日本には固定の現地パートナーがいます。その他の市場では、資格を持つ事業者を確認してからご提案します。
OmniOps が法人を設立するのですか？
いいえ。登記と法定の届出は、資格を持つ現地の専門家が行います。OmniOps は適切な事業者探しをお手伝いし、ご依頼に応じてプロセスとその後の対応を調整します。
費用と期間はどのくらいですか？
費用と期間は、市場、法人の種類、事業者によって異なります。対象市場とご要件を確認したうえで、該当する事業者の見積もりをお伝えします。
法人を設立すべきですか、それとも EOR を使うべきですか？
事業計画、スケジュール、市場によって異なります。選択肢の検討をお手伝いし、判断に必要な法務・税務アドバイザーをおつなぎします。
登記が終わった後はどうなりますか？
新しい法人を、銀行、会計、給与計算、人事、コンプライアンスの事業者につなげます。ご依頼いただければ、継続的な調整も行います。
法人設立について相談する
現在の拠点と、法人を設立したい市場をお知らせください。その市場で対応できることを確認し、現実的な第一歩をご提案します。
お問い合わせ後の流れ
- ご要件の確認対象市場、法人の計画、スケジュールを一緒に確認します。
- パートナーの確認対象市場に資格を持つ現地パートナーがいるか、どこまで対応できるかを確認します。
- 範囲とお見積もり対応範囲、実施体制、該当する事業者のお見積もりについてご相談します。ご同意いただくまで、ご契約の義務はありません。